市町村合併についての気運があまり感じられない。
　決して平成１７年３月の特例法の期限までに合併をしなければならないとは思わないが、近い将来合併するならば特例債を利用するのが得策だと思う。
　
　現在の経済情勢は大変厳しくて、景気低迷による税収の落ち込み、交付税の減額が予想される。
　岡山県においても、２００２年度から２００４年度の３年間の財政見通し(中期試算)よると、３年間で５５２億円の収支不足が見込まれると報道されていた。
　笠岡市も数ヵ月後には、５８，０００人台の人口まで落ち込む少子高齢化の現状の中で、明るい要因が見当たらない。

　民間企業が合併を繰り返して生き残りを模索している中、自治体の合併は避けて通れないはずである。
　合併のメリット・デメリットを議論する中で、当然デメリットもあるし、財政的にやりくりできるならば単独という選択が望ましいかもしれない。

　しかし現状を判断し、２０年後・５０年後を見据えた大局的な判断が必要である。
　井笠圏域２市７町のリーダーである笠岡市が、もっと主導して合併議論を行うべきだと思う。

　合併は相手があっての事で、慎重に対応しなければならないのは十分に承知している。
　しかし相手の出方だけを待つのではなく、笠岡市としては積極的に「ウエルカム宣言」を行うべきだと思っている。

　２市７町のリーダーとして市町村合併の考え方を尋ねる。