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質問原稿
(２００９．０９．０８ ＵＰ)
(２００９．０８．１０ 修正)
１．今後の財政見通しについて
８月３０日投票の第４５回衆議員選挙において、自民党の１１９議席という歴史的惨敗に対しまして、民主党は３０８議席を獲得し、戦後初めて野党第１党が選挙で過半数を取り、民主党・社民党・国民新党、３党連立による政権交代となりました。
民主党のマニフェストを見ますと、子ども手当・出産支援、公立高校の実質無料化、年金制度の改革、医療・介護の再生、農業の個別所得補償、暫定税率の廃止、高速道路の無料化、雇用対策等で、家庭で使えるお金を増やし、生活不安を解消しようと書かれております。
そして税金の無駄遣いと天下りの根絶という事で、国の総予算２０７兆円を全面組み替えるという事で地方へも大きな影響がでてくると予想されます。
国の補正予算の一部凍結等もささやかれたり、まだまだ不確定な部分も多く、本市にとってもどのような影響がでてくるのか予測できないのが実態だと思いますが、より確かな情報収集を行って柔軟に対応していかなければならないと思います。
衆議院選挙を終えての政権交代により、国の施策が大きく変わると予想されるわけですが、本市の今後の取り組みに対しての影響についてお尋ね致します。
また９月定例会初日の補正予算の提案説明の中で、市民税が大幅に落ち込む見込みと説明を受けたわけですが、現在の笠岡市の財政状況と今後の見通しについてもお尋ね致します。
２． 定住化促進について
本年４月に定住化促進センターを開設したわけですが、平成２１年度は先に予算付けをしてから後に具体的な事業計画を組み立てたという異例の取り組みでした。
平成２２年度は、本年度の取り組みの延長では、抜本的な定住化につながらないと考えます。新たな取り組みも必要でしょうし、ハード面だけでなくソフト面での取り組みも必要だと思います。
市長の公約である、「揺ぎない笠岡」 「夢溢れる笠岡」 「笑顔で暮らせる笠岡」 、それぞれの笠岡の魅力を発信し、笠岡に住んでみたいと実感できるような街づくりが定住化の根底だと思います。
定住化促進について平成２２年度の取り組み、また予算をどのように考えているのかお尋ね致します。
３． 学校の統廃合について
平成８年１１月１９日に笠岡市立・小中学校の規模適正化について諮問を行い、平成１０年３月１９日に答申がでました。
答申の内容は、北木島の小学校の統廃合は２段階で統廃合するのが適当という事でしたが、平成１３年４月に北木小学校・北木小学校豊浦分校・北木西小学校を北木小学校として統廃合致しました。
また中学校に関しては、飛島中学校・白石中学校・北木中学校・真鍋中学校については生徒数が著しく減少しており陸地部の中学校へ統廃合するのが望ましい。しかし学校によって生徒数が相当異なっているとし、①飛島中学校と真鍋中学校については、生徒数が激減している状況から早急に統廃合するのが適当である。②白石中学校と北木中学校については、将来の生徒数の推移を見守りながら統廃合について検討するのが望ましい。また神島外中学校については将来の生徒数の推移を見守りながら統廃合について検討するのが望ましいと答申を受けております。
この答申を受けて、平成１５年４月に飛島中学校を神島外中学校に統廃合しましたが、他の中学校については具体的にどのように検討されているのか伝わってきません。
学校の統廃合について、その後の取り組み状況と、今後の取り組みについてお尋ね致します。
４． 太陽光発電について
太陽光発電については、平成１１年６月定例会で個人質問したのをきっかけに、全国各地の太陽光発電の取り組みを調査し、平成１４年には自宅に６．３Ｋｗの太陽発電装置を設置して、毎月のデータを収集し、そのメリットを実感しているところです。
太陽光発電の先進地と言われている長野県飯田市に視察に伺ったとき、飯田市は日照時間が長いというメリットを生かし、「おひさまファンド」という市民からの出資金で公共施設に太陽光発電を積極的に導入しております。
その飯田市の平成２０年度の日照時間が２０９４．１時間、そして笠岡市は２１３３時間と飯田市を上回る好条件であります。
最近、笠岡商工会議所も太陽光発電を笠岡の特徴として伸ばしていけないかという取り組みを検討しておりますが、本市も太陽光発電について積極的な取り組みができないものかと強く感じております。
風力発電も以前いろいろ調査したのですが、風の問題、プロペラから発生する音の障害等、風力発電は課題が多い中、太陽光発電はこれから最も注目される自然エネルギーだと思います。
本市には「太陽の広場」という全国的にも誇れる素晴らしい公園があります。この「太陽の広場」に太陽光発電パネルを延々と設置したならば、絶大なるＰＲ効果が発生し、市民の環境に対する意識の高まり、また全国的にも注目されるのではないかと以前から密かに構想として考えておりました。
そして６月４日の新聞報道で「福山にメガソーラー」という記事が飛び込んで参りました。
中国電力が福山市箕沖町の自社所有地に、大規模太陽光発電設備、いわゆるメガソーラーを建設する方針を固めたという新聞報道で、中国地方初のメガソーラーの発電出力は３，０００ＫＷ級とみられております。
選定理由と致しまして、瀬戸内沿いで日照時間が多く比較的広い土地が確保できるという事で、予定地に太陽光パネルを敷き詰める計画です。
地球温暖化防止を掲げる国の要請を受けて中国電力など電力１０社は、２０２０年度までに全国で約３０地点、計１４万ＫＷを導入する計画で、すでに８社が１５ケ所で建設地を決めております。
こうした中、今後中国電力は、出力の合計が１０，０００ＫＷを目標に残りの建設地の選定も進めており、山口県が誘致を中国電力に要請したり、広島県が誘致を目指す研究会を開くなど関心が高まっております。誘致に乗り出した自治体もある中、本市も誘致に対しての動きがあると仄聞しておりますが、官民挙げて積極的な誘致活動ができないかお尋ね致します。
この誘致は「太陽の広場」に限らず、あらゆる角度から検討を重ねることができればと願っております。
５．新型インフルエンザについて
新型インフルエンザについては連日、様々な情報が飛び込んでおりますし、本市においても富岡保育園で集団感染が発生しましたが、すでに終息したという事で安堵致しております。
しかしながら、富岡保育園以外の感染者も仄聞も致しておりますし、感染者の実態はつかみきれていないのではないでしょうか。
９日、大阪府において新型インフルエンザに感染し４５歳の男性会社員が死亡し、これで新型インフルエンザに感染した疑いのある人の死亡は国内で１２人目だと報道しております。
今後、毒性が強まりもっと危険な状態になる可能性もあると言われております。
厚生労働省は、８月２５日に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律・施行規則の一部を改正する省令を施行し、医師の届け出を不要としたわけですが、感染の急激な拡大に対して対応が追い付いていないという事につながっているように感じております。
岡山県も９月３日付で「インフルエンザ注意報」を発令しましたし、県の対策本部は県立学校で１学級の児童・生徒のうち２割以上が感染した場合は４日間の学級閉鎖を行うと決めております。
本市としても市民への確かな情報提供、職員の対応、乳幼児・妊婦・基礎疾患者への対応、教育現場の対応、受け入れ医療機関の対応等、様々なマニュアルを万全に整えておかなければならないと思います。
新型インフルエンザに対しての具体的な対応について以下の３点をお尋ね致します。
(１)市としての対応
(２)教育現場の対応
(３)市民病院の対応
以上で１回目の質問を終えます。
何卒前向きな答弁をお願い申し上げます。
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