質問と答弁の要旨（市議会便りの原稿）


地域情報化の推進（ＩＴの取り組み）について

議員　本市においては、現在、片方向のＣＡＴＶが約３６００世帯接続済みである。しかし里庄町・鴨方町・寄島町が町内全世帯に対して無料接続事業を進めている双方向対応ではない。片方向ではＴＶの視聴のみであるが、双方向だと安価で転送速度の速いインターネットの常時接続が可能となる。本市において離島を含む全世帯に対して双方向対応ＣＡＴＶに引き直す必要があると思う。今後の取り組みについて尋ねる。

市長　進展する高度情報化社会への対応を図るため実現に向けて事業者の笠岡放送をはじめ、国・県等関係機関、市議会とも十分協議しながら１３年度より双方向へ向けての対応を進める。

議員　教育現場における情報化の取り組みについて尋ねる。

教育長　本年度からの全小・中学校へのインターネット接続事業において、可能な限り双方向対応ＣＡＴＶ回線を利用したい。

議員　ＩＴの市民に対してのサービス提供・情報提供について尋ねる。　

総務部長　ＩＴの恩恵がより多くの市民の方々に得られるよう、地域の情報基盤としてのＣＡＴＶの整備と連携して進めたい。

議員　行政窓口の一本化について尋ねる。

総務部長　ＩＴをどのように活用していくのか、行政改革や組織機構改革を進めていくなかで検討したい。　

　（１）今後の多面的な活用に影響がでるのだろうか尋ねる。

　（２）営農者に対して、また市民に対しても安全面でより一層の配慮が必要と思うが、具体的な考えがあ るのだろうか尋ねる。

　（１）里庄町・鴨方町・寄島町が、町内全世帯に対しての双方向対応ＣＡＴＶ無料接続事業を取り組んでいる。本市において現在、片方向のＣＡＴＶを約３６００世帯接続済みだが、里庄町・鴨方町・寄島町と比較して、情報化の格差か生じてくる。本市における全世帯に対しての双方向対応ＣＡＴＶについての今後の取り組みについて尋ねる。

　（２）マルチメディア活用学校間連携推進事業として、本年度、笠岡小学校・笠岡西中学校・笠岡商業高校・笠岡工業高校の４校が、学校インターネットで結ばれる。大画面の動画像による遠隔授業・共同学習・交流学習等、教育現場の大変革となる。そうした教育現場におけるインターネット利用の場合、高速で低料金である双方向対応のＣＡＴＶが最も望ましい。教育現場における今後の取り組みについて尋ねる。

　（３）双方向のＩＴ（情報技術）によって、市民にいろいろなサービスを提供することが可能となる。
例えば公共施設の予約、窓口に出向かなくても住民票など各種証明書の交付が受けられる「ワンストップサービス」、また自宅で画面を見ながら子育て相談や健康相談も受けるというサービスを提供することが将来可能となる。市民に対してのサービス提供を今後どのように考えていくのか尋ねる。

　（４）情報提供に関しては、インターネットを通じて、想像を絶する情報を提供することが可能となる。例えば、図書館の蔵書・例規類集等をはじめ膨大な情報が検索可能となる。市民に対しての情報提供を今後どのように考えていくのか尋ねる。

（５）行政の情報窓口一本化は是非とも必要である。どのように検討しているのか。