１．ごみ処理広域化について

　西部ブロックの「ごみ処理広域化基本計画」(素案)に対して、もっと積極的に前倒しで進めていく必要性を感じている。

(１)    井原市野々迫最終処分場及び見崎山最終処分場は、ともに平成２４年度に埋立完了という事だが、最終処分場の延命は不可能なのか尋ねる。

(２)    新たな最終処分場を平成２９年度から供用開始としているが、前倒しができないか尋ねる。

(３)    可能な限り中間処理施設と最終処分場は隣接して適地を選定するという方針だが、そうであれば最終処分場は予定の１５年では短い。少なくとも２５年以上を想定すべきと考えるがいかがか。

(４)    最終処分場(15年間・処分容量120,000㎥)の建設費が18億円と試算しているが、今まで視察した施設と比べてかなり安い。試算に甘さがないか尋ねる。

(５)    ３市２町の分別区分の統一を図り、分別区分や収集頻度の見直しを、井原クリーンセンターと里庄清掃工場を統合した広域ごみ処理施設の供用開始までに行うという方針だが、統合予定の平成３７年という先の話でなく段階的に統一できないか尋ねる。



２．美の浜分譲地について

　最近の取引事例を勘案すれば、現在の価格での売却は大変困難な状況である。定期借地権として、土地を賃貸する方法が考えられないか尋ねる。



３．未利用地について

(１)    市有財産並びに笠岡市土地開発公社が先行取得した土地で未利用地はどのくらいあるのか具体的に尋ねる。

(２)　利用する見込みのない市有財産並びに土地開発公社が先行取得した土地を積極的に売却する考えはないか尋ねる。

質問原稿

(２０１０．０２．２８　ＵＰ)

１．   ごみ処理広域化について

　井笠地域３市２町でつくる、ごみ処理広域化対策西部ブロック協議会は、「ごみ処理広域化基本計画」の素案をまとめ、２月２２日までにパブリックコメントを募り、３月にはまとめるという事です。
　この素案は、平成２２年度から１５年間の方針を示し、埋立処分場は現在の２施設が満杯に近いため平成２２年度から新しい最終処分場の用地選定を行い、焼却施設は現在の施設を引き続き延命して平成３７年度から新しい施設を稼働するというスケジュールです。
　この西部ブロックの「ごみ処理広域化基本計画」の素案に対して、もっと積極的に前倒しで進めていく必要性を感じて以下５点質問致します。

(１)  井原市野々迫最終処分場及び見崎山最終処分場は、ともに平成２４年度に埋立完了という事ですが、最終処分場の延命は不可能なのかお尋ね致します。

(２)  新たな最終処分場を平成２９年度から供用開始としていますが、前倒しができないかお尋ね致します

(３)  可能な限り中間処理施設と最終処分場は隣接して適地を選定するという方針ですが、そうであれば最終処分場は予定の１５年では短いのではないでしょうか。少なくとも２５年以上を想定すべきと考えますがいかがでしょうか。

(４)  最終処分場は15年間で処分容量120,000㎥として、建設費を18億円と試算していますが、西部衛生施設組合議会で今まで視察した最終処分場と比べてかなり安いと思われます。試算に甘さがないかお尋ね致します。

　(５)  ３市２町の分別区分の統一を図り、分別区分や収集頻度の見直しを、井原クリーンセンターと里庄清掃工場を統合した広域ごみ処理施設の供用開始までに行うという方針ですが、統合予定の平成３７年という先の話でなく段階的に統一できないかお尋ね致します。



２．美の浜分譲地について

　本市の美の浜分譲地は平成２０年８月１日に価格を見直して平成２０年度に４区画売却したが、平成２１年度の売却はゼロで、いまだ１７区画が売れ残っております。
　最近の取引事例を勘案すれば、現在の価格での売却は大変困難な状況だと断言致します。
　また大幅な価格改定は、民間なら考えられても笠岡市としての分譲地という事で、今までに購入された方に対して理解が得られないと思います。
　定期借地権として、土地を賃貸する方法が考えられないかお尋ね致します。



３．未利用地について

(１)  市有財産並びに笠岡市土地開発公社が先行取得した土地で未利用地はどのくらいあるのか具体的にお尋ね致します。

(２)  行政改革推進委員会からの要望にも自主財源確保として市有財産の積極的な売却、一時貸付を示しております。
　利用する見込みのない市有財産並びに土地開発公社が先行取得した土地を積極的に売却する考えはないかお尋ね致します。

　以上で１回目の質問を終えます。何卒、前向きな答弁をお願い申し上げます。