笠岡市議会「維新の会」代表質問・原稿

 
笠岡市議会「維新の会」は、山本健三会長・天野喜一郎幹事長・藤井義明議員・蔵本隆文議員・大月隆司議員・田口忠義議員、そして私、角田訓也の７名の会派です。

　笠岡市議会「維新の会」では、７月下旬から、それぞれが分担して代表質問の内容を精査しており質問項目が多岐にわたっておりますが、答弁は簡潔に、そして可能な限り明確にお願いできれば幸いに存じます。

　それでは通告に従いまして大項目で４項目の質問を行います。

１.市長就任後３期目の取り組みと評価について

　国の財政状況が悪化する中、３月１１日に関東から東北における地震・津波による大災害が発生し、今後の復興に向けて、財政状況はますます悪化すると予測されます。

また、今後の地方交付税においても、削減は避けられない見通しです。

　市長は、笠岡市の財政に危険信号が発せられた時、財政再建を掲げ立候補され現在を迎えられました。

そして市長の努力によって財政再建も黄信号をなんとか回避できましたが、今後の笠岡市をどのように方向付けていくかの手腕が問われています。

（１）行財政改革について

　笠岡市の財政状況も、黄信号を回避したとは言いながら、平成２１年度の笠岡市の財政力指数は

０．５７であり、４３％を地方交付税に頼らなくてはなりません。

　また、財政構造の弾力性を表す経常収支比率は９４．２％であります。

つまり経常収支といわれる毎年決まった経費や福祉費、借金の返済に充てられるものが９４．２％占められているわけで、笠岡市が望ましいとしている８５％以下には程遠い数値となっています。

この状況を踏まえた上で、今後の行財政改革をどのように考えられているのかお尋ね致します。

（２）定住促進について

(ア)少子高齢化を迎える中、定住促進は本市の一番重要な施策とされています。

本市では、その目玉として、４０歳以下の方が、笠岡市に新築住宅を建てられる場合、新築住宅価格の１０分の1、上限１００万円までの助成を行っており、多くの申し込みがあります。

　助成金を受けられる方にとっては、確実に魅力的な施策であります。

その助成金によって、どのような費用対効果があったのか。また助成金によって笠岡市に移住しようとした方、笠岡市に留まった方がどのくらいあったと認識しているのかお尋ね致します。

(イ)今後の定住促進について、多くの若者・子育て世代が笠岡市に住みやすくするための幅広い施策をどのように考えているのでしょうか。

定住促進センターがなくなるとすれば代わりのセクションも必要でしょうし、今以上の定住促進を推進するためには、平成２４年度以降の取り組みを真剣に考える必要があるはずです。

定住促進施策は幅広く行う事が望ましいわけですが、費用対効果を考慮し、市民の皆様、また市外の方々に強烈に印象付けできる施策が必要ではないでしょうか。

定住促進は多くの自治体が抱えている大変重要な施策ですが、「笠岡市に住んで良かった。住んでみたい。」という街づくりを推進するために知恵を絞らなければなりません。

市長さんのお考えをお尋ね致します。

(３)メガソーラーについて

メガソーラー誘致は全国的にも大変注目を集めているところです。

本市にとっては、様々な部分で優位にたてる条件も整っております。

乗り遅れることがないように誘致に向けて積極的な取り組みが是非とも必要だと思います。

６月定例会で、田口議員の「おかやま新エネルギービジョン」のメガソーラーについての答弁で、本市に関係する状況を述べられましたが、その後の進捗状況と今後の見通しについてお尋ね致します。

(４)干拓の悪臭について

ＪＲ笠岡駅に到着した電車のドアが開くと笠岡湾干拓地からの悪臭が漂い、非常にマイナスのイメージを与える事があります。

いつも住んでいる方は、ある程度慣れがあるのかもしれませんが、それでも風向きによっては大変な悪臭が漂う事も多々あります。

この悪臭問題に関しては、ある程度の原因は特定できているはずです。

笠岡湾干拓地の悪臭問題についてもっと積極的な取り組みが必要ではないでしょうかお尋ね致します。

(５)福祉のまちづくりについて

福祉のまちづくりを推進するなかで、「夢ウェル」に関しては、もはや役割を考え直す時期が来たのではないでしょうか。

「夢ウェル」に関しての今後の考え方についてお尋ね致します。

(６)道の駅について

　７月３０日にオープニング・セレモニーがあり、８月４日正式オープンした道の駅「ベイファーム笠岡」ですが、計画に沿った運営がなされているのか、また現状・課題についてお尋ね致します。

(７)まちづくり協議会について

まちづくり協議会は当初の予定通りに進行していないのが現実ではないでしょうか。

日本全体で２０２０年問題とされているのが、団塊の世代の高齢者対策です。

また、笠岡市の農業においても、後継者難により、あと１０年後には担い手が足りなくなる２０２０年問題があります。

国も、今年度の予算編成において、９２兆円のうち４４兆円を国債に頼る事となりました。来年度は、今度の震災復興でそれも増加させるか、税金の値上げをするか迫られることでしょう。

しかし、次世代への借金を少しでも食い止めようとするならば、地方交付税を減らさざるを得なくなります。

行政サービスが多様化している上、２０２０年問題を抱え、財政難の中で最低限の住民サービスを低下させないためには、市民の協力が必要となってきます。

このような状況予測を踏まえた上で、「まちづくり協議会」設立に向けての市民への周知についてどのように考えているのかを含めて今後の取り組みについてお尋ね致します。

２．平成２４年度の予算編成について

(１)来年度の予算の骨格や編成の考え方について

市長は２期目から公債比率等の財政健全化に努められ成果が出ていることについて敬意を表します。

ここ数年の予算はメリハリをついた予算編成を実行したと述べられると思いますが、限られた予算では、市民からみてメリハリがある予算と感じられないのが事実ではないでしょうか。

市長は今期で任期が終わられますが、来年度の予算の骨格や編成の考え方についてお尋ねします。

(２)ここ数年でスクラップされた事業と金額について

「新規事業については既存事業のスクラップに努める。」「単なるばらまき補助や団体運営補助は行わない。」等とありましたが、ここ数年でスクラップされた事業を金額と共にお尋ねします。

(３)そして、枠配分方式のメリットとデメリットについてお尋ねします。

(４)来年度以降の防災予算の考え方について

６月補正予算では学校施設等の耐震化の前倒しをされ、残りの施設についても全体的に前倒しを行うと述べられました。来年度以降の防災予算の考え方をお尋ねします。

(５)第６次総合計画について

第６次総合計画は順調にスタートしていると判断してよろしいのでしょうか。ここ半年でまだ手か付いてないものがありますか。そして定期的（例えば四半期毎）にフォローされているのかお尋ねします。

３．水道事業について

水道事業は、市民生活と産業活動に欠かすことが出来ないライフラインですが、今回の東日本大震災被害地域では、半年近くたった今でも多くの地域で水道が復旧されていないのが実情です。

安全な水を安定して供給していくためには、災害・地震等に強い施設を整備にすることが重要で、早急に老朽管の更新、水道施設の耐震化、危機管理体制構築が必要と考えます。

そこで、次の５点についてお尋ねします。

(１)水道ビジョンによりますと、平成１８年度末時点で耐用年数を経過した管路（一般配管・海底配管合計18,200ｍ）については、計画的に更新、重要路線については、耐震性に優れた管に更新とあるが現在の進捗状況をお尋ね致します。

(２)基幹設備である配水池・ポンプ場については、平成２４年度には全施設の耐震化が完了する予定とありますが、その進捗状況をお尋ね致します。

(３)東海・東南海・南海連動型地震（Ｍ8.7）が予想されていますが、どの程度の地震規模を想定した地震対策なのか、津波の想定はされた施設なのか、災害対策マニュアル作成についてお尋ね致します。

(４)耐震化、施設改修計画に変更はあるのかお尋ね致します。

変更がある場合財政収支計画を変更しなければならないと考えます。又水道料金の値下げへの影響についてお尋ね致します。

(５)西南水道企業団の構造物は、地振動レベル１及び２に対応しているとあります。

地震動レベル１に対しては２５カイン以上で基準化した地震波、地震動２レベルに対しては５０カイン以上で基準化した地震波を想定しており、阪神淡路大震災は９０カインで地震動レベル２の２倍近くも高いものでありました。

阪神淡路大震災以上の東海・東南海・南海連動型地震が起こると予想される中で、西南水道企業団はどの程度の地震規模を想定しているのでしょうか、企業長である市長のお考えをお尋ね致します。

(６) 通常の漏水・水道事故等が発生した場合の連絡先、対応マニュアルについて

通常の漏水・水道事故等が発生した場合の連絡先について市民の方々は戸惑う事があるようです。

こうした漏水・水道事故が発生した場合の連絡先、また対応マニュアルについてお尋ね致します。

４．教育について

笠岡市の教育行政の基本方針では、「心豊かで活力ある人づくりまちづくり」を目指して笠岡の教育に新しい流れを創るとともに「夢・目標をもってたくましく生きる子どもを育てる学校教育の推進」、「心豊かな生きがいを育む生涯学習の推進」、「豊かな生涯スポーツの振興と競技力の向上」、「文化の振興と文化財の保護・活用」を重点に、調和のとれた教育行政を長期的な展望に立って総合的に推進するとしております。

(１)学校教育において「教える」については学習指導要領などによってしっかりと取り組まれております。しかし、笠岡の独自性といった部分の「伝える」については明確ではないと考えます。

教育長自身の言葉でどの様な子どもを育てていこうとしているのか笠岡の独自性を含めて、教育方針で掲げる「新しい流れ」とは具体的に何を指し、どうしたいのかお尋ね致します。

(２)教育基本方針には「長期的な展望に立って」と明記されております。

今年の笠岡市の出生者数は３００人程度ということから予測できますが、市内小学校の児童数は平成２９年度では、今年度と比べ約３５０人減少し、

２１００人程度になると思われます。

中学校も同様に減少する中で、現在の学区を維持し運営するのも厳しい状態になるのではないかと予測されまい。

長期的な展望に立って市内全地区を対象に学区の適正規模化についての取組みをする必要があると感じますが、小中一貫教育を含めた教育長の考えをお尋ね致します。

以上で１回目の質問を閉じさせて戴きます。